2018年02月6日｜声明・意見書

生活保護基準の引下げに反対する声明

　　「冬場，暖房代を節約するために昼間はファンヒーターをつけないで厚着をして
　　　布団にくるまって寒さをしのいでいる」
　　「親戚や近所づきあいをすると何かとお金がかかるので，つきあいを避けるよう
　　　になっている。」
　　「外出するとお金を使う機会が増えるため，一日中家に閉じこもってすごすよう
　　　にしている。」
　　当会の貧困問題対策委員会所属委員が２０１７（平成２９）年１２月下旬に新潟
　市居住の複数の生活保護利用者より聴取した生活保護利用者の実態である。

　このような状況であるにも関わらず，政府は，２０１７（平成２９）年１２月２２日
，２０１８（平成３０）年度から，生活扶助基準や母子加算をさらに引き下げることを
公表した。
　２０１８（平成３０）年１０月から段階的に減額し，生活扶助費の減額幅は最大で５
％，母子加算の減額幅は平均２割となり，およそ６７％もの世帯が減額となる。

　しかしながら，２００４（平成１６）年からの老齢加算の段階的廃止，２０１３（平
成２５）年からの生活扶助基準の削減，２０１５（平成２７）年からの住宅扶助基準・
冬季加算の削減と立て続けに削減が続いている状態であり，その結果，保護受給者が現
在においても既に困窮しているのは冒頭で述べたとおりである。今回，再度の引下げが
実施されれば，生活保護利用者の生活がさらに逼迫し，「健康で文化的な最低限度の生
活」の実現が一層遠のくことは明らかである。

　　受給額の削減根拠として，所得が低い方から１０％以内の低所得者世帯における消
費水準との比較均衡が主張される。しかしながら，我が国における生活保護の捕捉率は
２０％から３０％程度と推測されており，現在比較対象とされている低所得者層の中に
は生活保護基準未満の収入しかない世帯が多く含まれおり，そのような世帯は消費水準
を抑制せざるを得ないのである。それにも関わらず，現在のように低所得者層との比較
均衡を削減根拠に掲げることを継続するなら，生活扶助基準が際限なく下がり続ける事
態を招くことになり，かような事態が不合理であることは明白である。

　　また，生活保護基準は，国民生活の最低水準を画する指標とされるため，最低賃金，
住民税非課税基準，就学援助などの多種多様な低所得者に対する救済政策と連動してい
ることから，生活保護基準の引下げは，生活保護利用者の生存権を侵害すると同時に，
生活保護を利用していない低所得者層にも多大な影響を及ぼすものである。

　　憲法２５条は，すべての国民に対し，生存権を保障し，国に対して社会福祉，社会
保障の向上増進に努める責務を課しているのであって，現在においても「健康で文化的
な最低限度の生活」を実現できていない生活保護利用者がいる状況下で，さらなる削減
を実施しようとする政府の姿勢を容認することはできない。

　　当会は，憲法２５条の精神に反し生活保護利用者の「健康で文化的な最低限度の生
活」を営む権利のさらなる侵害となり，生活保護を利用していない低所得者等にも多大
なる影響を及ぼす今回の生活保護基準の引き下げに強く反対する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年（平成３０年）１月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　兒　玉　武　雄