2020年04月24日｜声明・意見書

2020年4月24日

新型コロナウイルス感染症対策に関する会長声明

「誰一人取り残さない支援に向けて」

新型コロナウイルス感染症の拡大は、人類の在り方に大きな試練を投げかけています。
ここから私たちが何を学び、支え合いの精神をもっていかにこれを乗り越えていくのか
が試されています。
　感染拡大に伴い、私たちの健康と生命の危機、経済や日常生活への影響は、さらに厳
しさを増し、政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大するなど、深刻化する様相を呈し
ています。
　自らや家族の感染への不安を抱えながら、最前線でたたかっている検査従事者、医療
従事者、介護従事者の方々。
　経済活動の縮小により、経営に甚大な打撃を受けている事業者と、不安定な地位に置
かれている労働者。
　収入がなくなり、困窮した生活を強いられている方々。
　外出を制限され、家の中にも外にも居場所も失い、さらなる家庭内暴力や虐待、貧困
等で苦しんでいる方々。
　学校や地域での、学びの機会を奪われている子どもたち。
　・・・
　新型コロナウイルスによって、立場を問わず多くの方々が、強い不安と混乱、生きづ
らさに直面しています。感染拡大に伴い、ＳＮＳ等を通じた人とのつながりや連帯が広
がっている反面、感染判明者や外出自粛要請に従わない方等に対するバッシング、差別
や偏見に基づく中傷やいじめなど、人権侵害ともいうべき言動も見受けられます。

　そのような中で、私たち弁護士には、何ができるのか。
　今年度、当会は、SDGs（※）の精神に基づく持続可能性のある取組の展開を、大きな
事業方針として掲げました。
　SDGsの根本にある理念は、「誰一人取り残さない」ことです。
　コロナ禍という未曽有の局面において、当会は、人権擁護と社会正義を実現する法律
専門家集団として、可能な限りのリーガルサービスを安定的に提供することで県民の皆
様の暮らしを支え、また、社会的に弱い立場に置かれた方々の権利を擁護していくため
の意見・提言を適時に発信していくという取組を、たゆまずに続けていくことこそが、
私たち弁護士の使命であると考えています。

　現在、当会では、新型コロナウイルスの影響の有無にかかわらず、法的な悩みごとを
抱える方々への相談窓口として、感染拡大防止に留意しつつ、県内の弁護士を紹介して
無料の電話相談等を提供する体制をとっています。
　どのようなことでも結構ですので、後記の相談窓口まで、ぜひお気軽にご相談ください。

　当会は、今後も、新型コロナウイルスに起因する様々な課題について、十分な情報収
集と実態把握を行い、必要な対応を随時検討していく所存です。
　そして、司法インフラを担う社会の一員として、新型コロナウイルスと向き合う全て
の方々に常に寄り添い続け、誰一人取り残さない支援に向けて、全力を尽くしてまいり
ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年（令和２年）４月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県弁護士会　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　水　内　基　成