新潟県弁護士会

声明・意見書

2022年06月23日|声明・意見書

2022.06.21 低賃金労働者の生活を支えるために最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

 新潟地方最低賃金審議会は、近いうちに、中央最低賃金審議会の厚生労働大臣への答申を踏ま
え、本県の最低賃金改定額を新潟労働局長に答申する。最低賃金制度の目的は、賃金の低廉な労
働者について、賃金の最低額を保障し、労働条件の改善を図ることにあるから、最低賃金の額は、
労働者が人間らしく、健康で文化的な生活を自ら維持していくに足りるものでなければならない。
現在、新潟県の最低賃金は時給859円である。しかし、時給859円という水準は、1日8時
間、週40時間働いたとしても、月収約14万9000円、年収約179万円にしかならず、こ
の金額では、到底、健康で文化的な生活を営むのは困難である。なお、国は、2025年度をめ
どに最低賃金を全国平均で時給1000円以上を目指す方針を示しているが、仮に時給1000
円であったとしても、年収約208万円であり、ワーキングプアと呼ばれる水準(200万円)
をわずかに超える程度にしかならない。労働者の生活を守るためには、最低賃金の大幅な引上げ
が必要である。
 最低賃金の地域間格差が依然として大きいことも重大な問題である。2021年の最低賃金は、
最も高い東京都で時給1041円であるのに対し、最も低い2県は時給820円であり、221
円の開きがある。新潟県の最低賃金も、東京都に比べて182円低く、全国平均(930円)と
比べても71円低くなっている。最近の調査によれば、地域別最低賃金を決定する際の考慮要素
とされる労働者の生計費が、都市部と地方の間で、ほとんど差がないことが明らかになっている
以上、地域別最低賃金制度に合理性は認められない。速やかに全国一律の最低賃金制度を実現す
べきである。
 一方で、単なる最低賃金の引上げは、経営体力の乏しい企業の事業継続に重大な支障を生じさ
せることになるから、最低賃金の引上げとともに、企業に対する十分な支援策を講じる必要があ
る。最低賃金を引き上げることにより企業の損益や資金繰りが悪化しないように、経営体力の乏
しい企業に対する社会保険料の事業主負担部分の減免などの財政的支援のほか、企業の生産性の
向上のための諸施策を集中的に講じるべきである。
 よって、当会は、国に対して、企業とくに中小企業・小規模事業者に対する支援策を求めると
ともに、新潟地方最低賃金審議会に対して、新潟県の地域別最低賃金の大幅な引上げを答申すべ
きことを求める。

                      2022年(令和4年)6月21日
                          新潟県弁護士会
                           会長 齋 藤  貴 介

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