令和８年（２０２６年）７月６日、クレジットカード決済代行サービスを提供していた株式会社全東信について、大阪地方裁判所から破産手続開始決定がなされ、
同社の決済代行サービスが停止しました。これにより、同社と契約していた事業者におきましては、売上金が入金されないことによる資金繰りの悪化や、
代替となる決済手段の確保など、事業の継続に大きな影響が生じることが懸念されています。
　新潟県弁護士会では、株式会社全東信の破産により影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆様からの法律相談を受け付けています。例えば、
次のような問題です。
〇株式会社全東信に対する未入金の売上金は、今後どうなるか
〇未入金額や取引内容を確認するために、どのような資料を準備すればよいか
〇仕入代金、賃料、人件費、税金、借入金などの支払いが困難になっている
〇金融機関や取引先に対する支払猶予、返済条件の変更等を検討したい
〇資金繰りの悪化により、今後の事業継続に不安がある
〇事業の縮小、事業譲渡、廃業などを検討している
〇会社又は経営者個人の破産、民事再生その他の法的整理について相談したい
　資金繰りの問題は、対応が遅れるほど選択できる手段が限られてしまうことがあります。一人で抱え込まず、できるだけ早い段階でご相談ください。

【ご相談窓口】中小企業向け相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」
　　　　　　　　全国共通電話番号０５７０－００１－２４０
【受 付 時 間】平日１０時～１２時/１３時～１６時
【オンライン申込】24時間申し込み可能：https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/chusho2015/online/
【法律相談料】初回３０分無料

　お電話いただくと、新潟県弁護士会の窓口で、お名前、連絡先、相談内容の概要などをお伺いします。その後、担当する弁護士からご連絡し、
法律相談の日程を調整します。

※「ひまわりほっとダイヤル」とは・・・
　日本弁護士連合会及び新潟県弁護士会を含む全国５２の弁護士会では、中小企業向け法律相談の窓口として、「ひまわりほっとダイヤル」を
設けています（新潟県内の事業者の方については、初回相談３０分無料）。資金繰り、金融機関や取引先への対応、債権回収、事業再生、廃業、
法人・個人の破産など、事業上の法律問題についてご相談を受け付けております。