新潟県弁護士会とは

新潟県弁護士会は新潟県の弁護士「全員」が加入しております。
当会は国や地方自治体など、所轄する官庁が存在しない完全な「自治権」を持つ団体として法律で認められている「法定団体」です。

弁護士会では様々な法的サービスを提供するため、人権問題、消費者問題、児童虐待など子どもについての問題、民事介入暴力の問題、住宅紛争の問題などについて専門の委員会が活動しています。
お困りの事、お悩みの事がありましたら、お気軽に弁護士会へご相談ください。

会長就任のご挨拶

　２０２４年度新潟県弁護士会会長に就任した中村崇と申します。２０２４年４月１日からの１年間、当会の会務運営を行ってまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

　まずは、本年１月１日に発生した能登半島地震において被災された皆様に改めて御見舞い申し上げます。当会では、同月２日に災害対策本部を設置して同日付で令和６年能登半島地震に関する会長談話を発出いたしました。その後、士業総合相談会や、各地の罹災証明書交付窓口の隣で無料の弁護士相談ブースを設置する等して対応してまいりました。しかし、建物の被害認定調査で２次調査の申請が多数あり、また、中小事業者の被害額が増加する等の状況において、被災者支援の活動に継続して注力していく所存です。
　
　新潟県弁護士会には、２０２４年４月１日現在で２９２名の弁護士が所属しています。近年は地方に就職する弁護士が減少傾向にある一方で、スクールロイヤー、自治体所属の弁護士、企業の社外役員など、弁護士の活動領域は広がっています。また、日常生活や企業の事業活動等において、本来的に法律は切っても切れない関係にあり、個人・事業者を問わず法的サポートの潜在的なニーズはまだまだあると言えます。このような状況において、市民の皆さまに十分な法的サポートを提供するため、新潟県弁護士会の会員を増強する活動も行っていきたいと考えています。

　私個人としては、これまで、新潟県弁護士会の活動において中小企業支援にも注力して参りました。足元では、県内事業者の倒産・廃業が増加傾向にあります。事業者の倒産・廃業はそこで働く方の生活に直結する重要な課題であるところ、２０２４年４月にはいわゆるゼロゼロ融資の２回目の返済ピークを迎えます。今年度においても、当会では、引き続き中小企業支援活動にも力を入れていく所存です。

　他にも増加傾向にある若年者の自殺対策や、今年度中にも袴田事件の判決の言渡しが見込まれる中での再審法改正の問題など、弁護士会が取り組む課題は枚挙にいとまがありませんが、１年間の任期を全うしていく所存です。

　皆様のご支援ご協力のほどをよろしくお願いいたします。

概要・組織図

組織図

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