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新潟県弁護士会を知る

新潟県弁護士会とは

新潟県弁護士会は新潟県の弁護士「全員」が加入しております。
当会は国や地方自治体など、所轄する官庁が存在しない完全な「自治権」を持つ団体として法律で認められている「法定団体」です。

弁護士会では様々な法的サービスを提供するため、人権問題、消費者問題、児童虐待など子どもについての問題、民事介入暴力の問題、住宅紛争の問題などについて専門の委員会が活動しています。
お困りの事、お悩みの事がありましたら、お気軽に弁護士会へご相談ください。



会長就任のご挨拶


2022年度の新潟県弁護士会の会長に就任しました齋藤貴介です。これから一年間、4名の副会長(鶴巻浩憲、村山雄亮、坂西哲昌、菊池淳哉)とともに新潟県弁護士会の会務運営を行ってまいります。

新潟県弁護士会とは、新潟県内に法律事務所を構えるすべての弁護士及び弁護士法人が会員となっている法人です。2022年4月1日現在で、284名の弁護士会員と14の弁護士法人会員が所属しております。

新潟県弁護士会は、様々な活動をしておりますが、県民の皆様に関わる主なものについて以下ご紹介いたします。

まず、新潟県弁護士会では、基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命を果たすため、県民の皆様(又はそのご家族の方)が不当に人権を侵害される恐れが生じたときに、不当な人権侵害がなされないようサポートを行っております。例えば、「当番弁護士制度」、「被災者の方々への支援事業」「犯罪被害者のための無料相談」などがこれにあたります。

また、新潟県弁護士会は、県民の皆様が安心して生活を送ることができる社会を実現するため、県民の皆様にお困りごとが生じたときにお気軽にご相談いただけるような制度を整えております。例えば、「子どものなやみごと相談」、「高齢者障がい者無料電話相談」、「交通事故無料相談」、中小企業や個人事業主の皆様を対象にした「ひまわりほっとダイヤル」などがこれにあたります。

他にも、弁護士が学校からの要望に応じたテーマを児童・生徒の皆様の前でお話しする「弁護士と学ぼう」(弁護士学校派遣制度)や、社会問題に対応するための事業、例えば、空き家問題に対する悩みごと相談なども実施しております。

かつて(今でもそのように思われているかもしれませんが)、弁護士は敷居が高いと言われてきました。このように思われていることの反省から、新潟県弁護士会は、県民の皆様から弁護士がより身近に感じていただけるよう努めてまいりました。しかし、まだ十分とは言えません。

2022年度は、さらに県民の皆様が弁護士を身近に感じていただけるよう様々な活動を進めてまいりたいと思います。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

2022年(令和4年)4月1日



副会長(50音順)


菊池 淳哉

市民窓口運営委員会、外部委員等推薦委員会、高齢者・障がい者の権利に関する委員会、リーガルサービスセンター委員会、民事法問題特別委員会、住宅紛争審査会運営委員会

坂西 哲昌

ひまわり基金運営委員会、裁判官選考検討委員会、人権擁護委員会、消費者保護委員会、憲法改正問題特別委員会、貧困問題対策委員会、学校へ行こう委員会

鶴巻 浩憲

司法修習委員会、子どもの権利委員会、環境公害問題委員会、刑事弁護委員会、犯罪被害者支援対策委員会、民事介入暴力被害者救済センター運営委員会、弁護士会照会調査室、新潟県弁護士会史第四巻編集委員会

村山 雄亮

市民窓口運営委員会、総務委員会、新会館建設実行特別委員会、2022年度関東十県会夏期研究会実行委員会



概要・組織図

概要



名称 新潟県弁護士会
(英語表記:NIIGATA BAR ASSOCIATION)
所在地  〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
電話(代表) 025-222-5533
FAX 025-223-2269
設立の目的 弁護士の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士事務の改善進歩を図るため、弁護士の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
創立 1893年(明治26年)
会長 齋藤貴介
副会長 鶴巻浩憲、村山雄亮、坂西哲昌、菊池淳哉
監事 今野江里子、島垣哲平
会員数  弁護士284人

※2022年4月1日現在

組織図



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