イベント

2018年08月28日

2018年9月12日
副業サイト１１０番　開催

内容　インターネットサイト等を入り口に「相談に乗るだけで高額報酬がもらえる」と勧誘し、実際には入会料やポイント料名目で金銭をだまし取られたり、「これだけで億万長者になれる」などと副業関連の情報商材を売りつけられたりといった、副業サイト被害が多く発生しています。　このようなインターネットサイト等を... 続きを読む »

2018年08月8日

2018年9月22日
９月２２日　「健康で文化的な最低限度の生活」とは？～生活保護を考える～　開催のご案内

　本年１０月から生活保護費が引き下げられます。　生活扶助費の減額幅は最大で５％，母子加算の減額幅は平均２割となり，およそ６７％もの世帯が減額となります。　生活保護費については、２００４年からの老齢加算の段階的廃止，２０１３年からの生活扶助基準の削減，２０１５年からの住宅扶助基準・冬季加算の削減と... 続きを読む »

2018年08月1日

2018年9月7日
９月７日　緊急学習会「少年法適用年齢引き下げが必要か考えよう！！」開催のご案内

　現在、法制審議会で少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることなどが議論されています。つまり、18歳、19歳の未成年者を少年法の対象から外す、ということです。少年鑑別所による資質鑑別や、家庭裁判所調査官による調査など、医学、心理学、教育学、社会学その他の「専門的智識」を活用した調査（少年法９条）が... 続きを読む »

2018年07月26日

2018年9月7日
９月７日　県内３か所同時開催　中小企業向け無料セミナー＆相談会

９月７日、新潟県弁護士会では、中小企業経営者の皆様やその支援者の皆様を対象としたセミナー及び相談会を県内３か所（新潟、長岡、上越）で同時開催いたします。セミナーの内容は３か所それぞれで異なりますが、いずれも、日々の経営にあたって知っておくべき法律を、経験豊富な弁護士が分かりやすく説明する内容で... 続きを読む »

2018年06月22日

2018年8月10日
シンポジウム「進めよう消費者教育！拡げよう消費者市民社会！」開催のご案内

　民法改正による成年年齢の引下げ、学習指導要領の改訂など、消費者教育を巡る環境が大きく変わっています。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が全世界的なテーマになっており、「消費者市民社会」、すなわち、「消費者の行動で未来を変える」ための消費者教育は、益々重要となっています。消費者市民になること... 続きを読む »

2018年06月19日

2018年7月3日
「旧優生保護法に関する全国電話相談」開催

　旧優生保護法下において，強制的に不妊手術を受けさせられた被害者の方や関係者の方を対象に，相談会を実施いたします。無料の電話相談・ファックス相談に加えて，面談による無料相談も実施します。【内容】　旧優生保護法下において，強制的に不妊手術を受けさせられた方の救済に関する法律相談及び情報提供 ... 続きを読む »

2018年05月21日

2018年6月8日
「労働の日　全国一斉労働相談ホットライン」開催　開催日６月８日（金）

新潟県弁護士会では、日本弁護士連合会主催の「労働の日　全国一斉労働相談ホットライン」の一環として、下記日程で労働問題に関する弁護士による無料電話相談会を実施いたします。昨今社会問題となっているブラック企業やブラックアルバイトの問題をはじめ、労働問題に関する相談全般に対応いたします。日　　時　平... 続きを読む »

2018年05月10日

2018年6月25日
弁護士による・女性のための無料相談会

毎年６月２３日から２９日は「男女共同参画週間」です。弁護士会では、これに合わせ、弁護士による女性のための無料法律相談会を実施いたします。離婚、ＤＶ被害、セクハラ、男女問題、性犯罪被害等、幅広く女性に関するご相談に対応いたします。女性弁護士へのご相談を希望される方はその旨お伝えください。日　... 続きを読む »

2018年05月10日

2018年5月21日
「旧優生保護法に関する全国電話相談」開催

旧優生保護法下において，強制的に不妊手術を受けさせられた被害者の方や関係者の方を対象に，無料電話相談を実施いたします。【内容】旧優生保護法下において，強制的に不妊手術を受けさせられた方の救済に関する法律相談及び情報提供【相談料】無料【相談方法】無料電話およびＦＡＸ相談（予約不... 続きを読む »

2018年04月10日

2018年4月29日
「働き方改革を考える県民集会」開催のご案内

　現在国会に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が上程されています。この法案は、残業時間の上限規制が不十分であり、また、「高度プロフェッショナル制度」を新設し該当する方を残業規制から除外する点で、長時間労働が助長されるのではないかと批判されています。　そこで、政府の目指す「働... 続きを読む »