高齢者・障がい者の権利に関する委員会

高齢者も若者も、障がいのある人もそうでない人も、人としての尊厳を持ち、互いに認め合い、安心して暮らせる社会でありたい。そんな願いの実現を目指して、高齢者や障がいのある方々の権利の擁護と自立の支援、権利侵害の予防と救済のために、私たちはさまざまな活動をしています。

1. 高齢者・障がい者の財産管理・権利擁護支援センターの運営

「高齢や障がいのために自分一人では財産の管理が難しい」、「将来、自分で財産管理が出来なくなった時が心配」、「老親が介護認定を受けたが、ランクに不服がある」などといった悩みを抱えている方は少なくないはずです。そんな悩みごとの相談や、財産管理、不服の申立ての代理をしてくれる弁護士の紹介等をしています。

2. 成年後見制度を含む権利擁護活動の広報・推進

判断能力に違いがあっても、誰もが、本人らしい生活を継続することができるよう、成年後見制度を含む権利擁護支援の必要性が高まっています。
家庭裁判所等から依頼を受けて成年後見人候補者の推薦を行うほか、成年後見制度の広報活動や、各市町村への働きかけにより、関係機関と連携して、権利擁護支援活動に取り組んでいます。

3. 高齢者虐待対応専門職チーム・障害者権利擁護相談対応チームの設置と運営

新潟県社会福祉士会、新潟県精神保健福祉士協会と連携して、高齢者や障がい者に対する虐待事案、障がいを理由とする差別事案などに、専門職チームを派遣し、虐待の防止に取り組んでいます。

4. 精神保健当番弁護士制度

精神科に入院中の方が、精神保健福祉法に基づく退院請求・処遇改善請求を行うにあたり、相談や代理人活動を行い、サポートします。

5. 各種講師の派遣

高齢者・障がい者の虐待防止、成年後見、その他高齢者・障がい者やその関係者向けの法律関係について、ご依頼を受けて各種講師派遣を行っています。

罪に問われた高齢者・障がい者の社会復帰支援、高齢者・障がいのある人の消費者被害問題など、様々な機関が連携して取り組むべき問題が増加しています。私たちは、新潟県弁護士会の各委員会のほか、関連機関と連携して、これらの問題に協働して取り組んでいきます。高齢者や障がいのある方、また、ご家族はじめ周囲の皆さん、悩みを抱えてじっとしていないで、どうぞ私たちに相談してください。私たちは皆さんの近くにいます。お手伝いできることがあるかもしれません。まずは、一緒に考えましょう。