弁護士は、売上の増加に繋がる対応を直接することはできませんが、財務の健全化し、銀行などと交渉しやすい状況作出のための相談をすることができます。

法的手続を使わずに債権者と債務者との合意に基づき、債権放棄などを行う方法です。債権放棄する債権者が税務上損金算入できるように、中小企業再生支援協議会（産業活力再生特別措置法に基づき商工会議所・産業支援センター等の機関内に設置される支援機関）の協力を求めたりします。

裁判所の調停手続（話し合いで解決する手続）を利用しますが、実質的には風評被害をできるだけ防止する（２）に準ずる整理方法です。

メインバンクが存在しないため、債権者側の主導的役割を果たす機関がないような場合の利用が期待されています。債権者の債権放棄に対する税務上の調整の機会があることは ②と同様です。

民事再生は、圧縮された債務を分割払いするなどの再生計画を作成し、債権者の協力や裁判所の関与の下、事業を再生する方法です。裁判所へ高額な予納金を支払う必要があるため、会社が破綻する直前での相談では手遅れであることが多いです。事業譲渡による解決なども、民事再生と合わせて相談できます。

回収可能な売掛及び資産などを売却し、全債権者に按分配当して終了する方法です。会社にお金が残っていない場合や債権者に少しでも多くの配当を実現したいなどの場面で選択される方法です。

任意整理と行うことは一緒ですが、管財人という中立的な役割を担う者が登場し、裁判所の監督の下で財産処分及び配当手続を行います。大型事件や争点が多い事案で選択されます。裁判所に高額な予納金を納める必要があります。

※社長など保証人の個人破産も合わせて検討しなければならないことが多いです。