近年、「子どもの貧困」問題がクローズアップされています。背景には、不況によるリストラ、派遣切りや病気等による親の収入減など、「自己責任」では片付けられない問題があります。親から子への「貧困の連鎖」、「格差の固定化」は重大な社会問題です。「母子家庭でパートを掛け持ちしても生活費がギリギリ」、「国民健康保険料が納められなくて子どもを医者にかからせられない」、「お金がなくて子どもを修学旅行に行かせてやれない」、「リストラされて学費が支払えない」…こんなお悩みはありませんか？公的な貸付や手当、生活保護制度等、子どもの生活費・教育資金に関するご相談に対して、弁護士が適切なアドバイスを行います。お気軽にお電話をください。

【実施日時】

平成22年6月23日（水）午前10時～午後4時まで

【相談方法】

電話相談　0120-419-783
※ 上記は特設電話番号です。相談日以外はご利用いただけませんので、ご注意ください。
※ 回線の混み具合により、お住まいではない都道府県につながることがございます。

【主催】

日本弁護士連合会、新潟県弁護士会

【お問い合わせ】

025-222-5533（新潟県弁護士会）