民法改正による成年年齢の引下げ、学習指導要領の改訂など、消費者教育を巡る環境が大きく 変わっています。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が全世界的なテーマになっており、「消費者 市民社会」、すなわち、「消費者の行動で未来を変える」ための消費者教育は、益々重要となってい ます。消費者市民になることは、消費者被害に遭いにくい消費者になることにも繋がります。
　これからの消費者教育を一緒に考えるとともに、消費者市民社会を新潟から拡げましょう。

日　時：平成３０年８月１０日（金）午後１時３０分～４時３０分（午後１時開場）

場　所：新潟ユニゾンプラザ　４階　大会議室

参加料：無料

お問い合わせ先：新潟県弁護士会　　電話０２５-２２２－５５３３

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シンポジウム「進めよう消費者教育！拡げよう消費者市民社会！」開催のご案内チラシ