ここ最近、新潟県内においても、東京の法律事務所名及び弁護士名を騙り、「【最終警告】損害賠償金の支払いのお願い」と題する文書がＦＡＸ等で送付されているという事案が発生していることが確認されております。
　当該弁護士が所属する第一東京弁護士会からも、当該弁護士が当該文書を作成及び送付した事実はなく、何者かが同弁護士の名前を騙って虚偽内容の文書を送付した悪質な事案であると考えている、との発表がありました。
　このような全く身に覚えのない文書を受け取った場合には、金銭の支払をすることないよう、ご注意ください。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年（令和５年）３月１６日