声明・意見書

2021年07月16日

2021.07.13　成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための施策を求める会長声明

　民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法の施行日（２０２２年４月１日）まで９か月を切ったが、以下のような問題がある。　民法の成年年齢を引き下げることで、未成年者取消権を喪失する１８歳及び１９歳の若年者に対して消費者被害が拡大することが懸念されていた。そこで、２０１８年の... 続きを読む »

2021年06月23日

2021.06.22　低賃金労働者の生活を支えるために最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

　昨年、中央最低賃金審議会は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、地域別最低賃金額の上げ額について目安額の提示を見送った。これを受けて、各地の審議会も引上げ額を抑制し、新潟県も１円の引上げ（時給８３１円）にとどまった。　最低賃金制度の目的は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保... 続きを読む »

2021年06月11日

2021.06.08　重要土地等調査規制法案の廃案を求める会長声明

　本年６月１６日に会期末を迎える通常国会において、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（いわゆる重要土地等調査規制法案。以下「本法案」といいます。）が本年６月１日の衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議されています。　本法案は... 続きを読む »