声明・意見書

2021年12月21日

精神障害を理由とする強制入院制度を改革し，共生社会の実現を求める会長声明

１　強制入院制度のもたらす人権侵害　　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）　は，精神障害のある人を対象とし，期間制限のない強制入院制度を設けている。　　強制入院により，閉鎖病棟や隔離室の中に閉じこめられ，時には身体拘束によ　り身動きすら取れない状態... 続きを読む »

2021年09月29日

選択的夫婦別姓制度を国会で審議し導入するよう求める会長声明

1.最高裁は国会での議論促進を求めている　2021年（令和3年）6月23日，最高裁判所大法廷は，いわゆる第二次選択的夫婦別姓訴訟において，婚姻の際に夫婦同姓を強制する民法750条及び戸籍法74条 1号の各規定は憲法24条に反するものではないとの判断をしました。しかし，同時に，選択的夫婦... 続きを読む »

2021年08月30日

５市長連名での新潟家庭裁判所に対する要望書提出に関する会長談話

　令和３年８月２６日、柏崎市、十日町市、糸魚川市、南魚沼市、村上市の５市の市長から、新潟家庭裁判所所長に対し、以下の事項を内容とする「新潟家庭裁判所出張所に関する要望書」が提出されました。　１　出張所において、家事審判・家事調停が行われるよう、十分な人員　　を配置すること　２　調... 続きを読む »

2021年07月16日

2021.07.13　成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための施策を求める会長声明

　民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法の施行日（２０２２年４月１日）まで９か月を切ったが、以下のような問題がある。　民法の成年年齢を引き下げることで、未成年者取消権を喪失する１８歳及び１９歳の若年者に対して消費者被害が拡大することが懸念されていた。そこで、２０１８年の... 続きを読む »

2021年06月23日

2021.06.22　低賃金労働者の生活を支えるために最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

　昨年、中央最低賃金審議会は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、地域別最低賃金額の上げ額について目安額の提示を見送った。これを受けて、各地の審議会も引上げ額を抑制し、新潟県も１円の引上げ（時給８３１円）にとどまった。　最低賃金制度の目的は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保... 続きを読む »

2021年06月11日

2021.06.08　重要土地等調査規制法案の廃案を求める会長声明

　本年６月１６日に会期末を迎える通常国会において、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（いわゆる重要土地等調査規制法案。以下「本法案」といいます。）が本年６月１日の衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議されています。　本法案は... 続きを読む »