2022年、国連障害者権利条約の総括所見において、日本はインクルーシブ教育と脱施設化の推進を強く勧告されました。
これを受け、日本弁護士連合会は2025年12月11日の人権擁護大会でインクルーシブ教育とインクルーシブ社会について
シンポジウムを開催します。
　それに先駆け、新潟県弁護士会もプレシンポジウムを実施いたします。障害者権利条約は、締約国に対し、障害の有無を
問わず、合理的配慮や必要な支援を受けながら、誰もがともに学ぶインクルーシブ教育を受ける権利を人権として保障する
ことを求めています。単に同じ教室にいるだけの統合ではなく真のインクルーシブ教育を実現するためには、学校教育を
根本から変えていく必要があります。障害のある子を分離せず、誰もが心地よく共に育つことができる学校を作るには
どうしたらいいか、インクルーシブ教育について一緒に考えてみませんか？

１　タイトル　　　「地域で学び、育ち、ともに生きる社会とは」
２　日　時　２０２５年８月２３日（土）午後１時～４時
３　会場　新潟市民プラザ　（400名）
　　　　　〒951-8061新潟市中央区⻄堀通6番町866番地　ＮＥＸＴ２１ビル６階
　　※Zoomウェビナーによるハイブリッド開催
４　参加費　無料
５　対　象　一般市民、障害当事者、家族、教育関係者、支援者、弁護士、自治体職員等
６　内容
（１）基調講演　佐藤聡氏（ＤＰＩ日本会議事務局長）
　　　　　　　　　　　　「インクルーシブ教育って何だろう」
（２）パネルディスカッション
　　　パネリスト　佐藤聡氏
　　　　　　　　 角屋香里氏（十日町市立小学校教員）
　　　　　　　　 障害のあるお子さんをもつ保護者
　　　コーディネーター　　黒岩海映（新潟県弁護士会子どもの権利委員会委員）
７　申込方法（オンライン視聴のみ）
　　チラシにあるQRコードからウェブ申込みができます。
　　会場参加は申込不要です。
８　申込期限
　　２０２５年８月１９日（火）
９　その他
　　手話通訳・要約筆記あり。
　　配付資料等のテキストデータを事前送付できます。（チラシのＱＲコードから申込）
　　個別に合理的配慮が必要な方は、お問合せ下さい。

問合せ先　　　電話０２５-２２２-５５３３
　　　　　　　Fax ０２５-２２３-２２６９

主　　催　　新潟県弁護士会　電話０２５-２２２-５５３３
共　　催　　日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会

チラシはこちらからダウンロードできます
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プレシンポジウムのご案内