本日、衆議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」（以下「特別委員会」といいます）は、平和安全法制整備法案及び
国際平和支援法案（以下「本法案」といいます）の採決を強行し、承認しました。
　当会はこれまで、当会総会決議等で、本法案が、憲法９条等が定める恒久平和主義に違反し、立憲主義に反すること等を指摘し、法案成立に
反対してきました。大多数の憲法研究者や、複数の元内閣法制局長官も、本法案は憲法違反であるとの意見表明をしています。又、各種報道機関の
世論調査においても、国民の多数が今国会での本法案の成立に反対し、あるいは、慎重審議を求め、説明不足を指摘しています。新潟県内においても、
本法案に反対する声が高まっています。　　　　　　　　　　　
　このような中で、本日、特別委員会が強行採決を行ったことは、極めて問題であり、当会はこれに強く抗議します。
　又、政府与党及び衆議院議長に対し、衆議院本会議において本法案を強行採決しないよう求めます。
　国務大臣、国会議員には憲法を尊重し、擁護する義務があります。ここで立ち止まり、国民の声に耳を傾け、本法案の憲法上の問題点を真摯に
再考していただきたいと考えます。再考すれば、本法案は憲法に違反し、撤回、廃案とすべきものであることは自明のものと考えます。
　当会は、今後も、基本的人権を擁護する立場から、本法案の問題点を県民に分かりやすく伝える努力を継続し、憲法違反の法律が制定される
ことのないよう全力を挙げて取り組む所存です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年（平成２７年）７月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県弁護士会
                                                                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　平　　　哲　也