本日，衆議院本会議において，平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（以下併せて「 安全保障関連法案 」といいます 。）の採決が
与党単独で強行され，可決されました。
　関東弁護士会連合会は，集団的自衛権の行使や海外での武力行使を容認する「安全保障関連法案」 が ，日本国憲法第９条等の定める
恒久平和主義の内容を根本から改変してしまうものであり 立憲主義の基本理念，国民主権の基本原理に違反していることを繰り返し指摘し，
反対してきました。
　そして関東弁護士会連合会と管内の１３の弁護士会は本年７月９日から８月８日までの１か月間このような法案の廃案を求め各地で一斉行動を
実施しております。
　本年６月４日の衆議院憲法審査会における与党推薦者を含む参考人３名の憲法学者が憲法違反と明言し，また，報道機関の世論調査においても，
国会における政府の説明は不十分であり，今国会での成立に反対であるとの意見が多数を占めています 。
　にもかかわらず，本日，憲法に明白に違反する「安全保障関連法案」が 衆議院において採決が強行されたことは，世論調査にも示されている
民意を踏みにじるものであり，到底容認でき ません。
　よって，関東弁護士会連合会と管内の１３の弁護士会 の会長は，採決の強行に対し強く抗議するとともに，本法案が廃案となるよう今後も引き続き，
全力を挙げて一斉行動に取り組む所存です 。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年（平成２７年）７ 月 １６ 日

　　　　　　　　　　　　関東弁護士会連合会理事長　藤田 善六
　　　　　　　　　　　　伊藤　茂昭（東京弁護士会会長）　　　　　岡　　正晶（第一東京弁護士会会長）
　　　　　　　　　　　　三宅　　弘（第二東京弁護士会会長）　　　竹森　裕子（横浜弁護士会会長）
　　　　　　　　　　　　石河　秀夫（埼玉弁護士会会長）　　　　　山本　宏行（千葉県弁護士会会長）
　　　　　　　　　　　　木島千華夫（茨城県弁護士会会長）　　　　若狭　昌稔（栃木県弁護士会会長）
　　　　　　　　　　　　橋爪　　健（群馬弁護士会会長）　　　　　大石　康智（静岡県弁護士会会長）
　　　　　　　　　　　　關本　喜文（山梨県弁護士会会長）　　　　髙橋　聖明（長野県弁護士会会長
　　　　　　　　　　　　平　　哲也（新潟県弁護士会会長）