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お知らせ

安全保障関連法案に反対し,衆議院本会議における強行採決に抗議する声明

 本日,衆議院本会議において,平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下併せて「 安全保障関連法案 」といいます 。)の採決が
与党単独で強行され,可決されました。
 関東弁護士会連合会は,集団的自衛権の行使や海外での武力行使を容認する「安全保障関連法案」 が ,日本国憲法第9条等の定める
恒久平和主義の内容を根本から改変してしまうものであり 立憲主義の基本理念,国民主権の基本原理に違反していることを繰り返し指摘し,
反対してきました。
 そして関東弁護士会連合会と管内の13の弁護士会は本年7月9日から8月8日までの1か月間このような法案の廃案を求め各地で一斉行動を
実施しております。
 本年6月4日の衆議院憲法審査会における与党推薦者を含む参考人3名の憲法学者が憲法違反と明言し,また,報道機関の世論調査においても,
国会における政府の説明は不十分であり,今国会での成立に反対であるとの意見が多数を占めています 。
 にもかかわらず,本日,憲法に明白に違反する「安全保障関連法案」が 衆議院において採決が強行されたことは,世論調査にも示されている
民意を踏みにじるものであり,到底容認でき ません。
 よって,関東弁護士会連合会と管内の13の弁護士会 の会長は,採決の強行に対し強く抗議するとともに,本法案が廃案となるよう今後も引き続き,
全力を挙げて一斉行動に取り組む所存です 。

                                         2015年(平成27年)7 月 16 日

            関東弁護士会連合会理事長 藤田 善六
            伊藤 茂昭(東京弁護士会会長)     岡  正晶(第一東京弁護士会会長)
            三宅  弘(第二東京弁護士会会長)   竹森 裕子(横浜弁護士会会長)
            石河 秀夫(埼玉弁護士会会長)     山本 宏行(千葉県弁護士会会長)
            木島千華夫(茨城県弁護士会会長)    若狭 昌稔(栃木県弁護士会会長)
            橋爪  健(群馬弁護士会会長)     大石 康智(静岡県弁護士会会長)
            關本 喜文(山梨県弁護士会会長)    髙橋 聖明(長野県弁護士会会長
            平  哲也(新潟県弁護士会会長)


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