新潟地方最低賃金審議会は、近いうちに、中央最低賃金審議会の厚生労働大臣への答申を踏まえ、本県の最低賃金改定額を
新潟労働局長に答申する。最低賃金制度の目的は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障し、労働条件の改善を
図ることにあるから、最低賃金の額は、労働者が人間らしく、健康で文化的な生活を自ら維持していくに足りるもので
なければならない。現在、新潟県の最低賃金は時給８５９円である。しかし、時給８５９円という水準は、１日８時間、
週４０時間働いたとしても、月収約１４万９０００円、年収約１７９万円にしかならず、この金額では、到底、健康で文化的な
生活を営むのは困難である。なお、国は、２０２５年度をめどに最低賃金を全国平均で時給１０００円以上を目指す方針を
示しているが、仮に時給１０００円であったとしても、年収約２０８万円であり、ワーキングプアと呼ばれる
水準（２００万円）をわずかに超える程度にしかならない。労働者の生活を守るためには、最低賃金の大幅な引上げが必要である。
　最低賃金の地域間格差が依然として大きいことも重大な問題である。２０２１年の最低賃金は、最も高い東京都で時給１０４１円
であるのに対し、最も低い２県は時給８２０円であり、２２１円の開きがある。新潟県の最低賃金も、東京都に比べて１８２円低く、
全国平均（９３０円）と比べても７１円低くなっている。最近の調査によれば、地域別最低賃金を決定する際の考慮要素とされる
労働者の生計費が、都市部と地方の間で、ほとんど差がないことが明らかになっている以上、地域別最低賃金制度に合理性は
認められない。速やかに全国一律の最低賃金制度を実現すべきである。
　一方で、単なる最低賃金の引上げは、経営体力の乏しい企業の事業継続に重大な支障を生じさせることになるから、最低賃金の
引上げとともに、企業に対する十分な支援策を講じる必要がある。最低賃金を引き上げることにより企業の損益や資金繰りが
悪化しないように、経営体力の乏しい企業に対する社会保険料の事業主負担部分の減免などの財政的支援のほか、企業の生産性の
向上のための諸施策を集中的に講じるべきである。
　よって、当会は、国に対して、企業とくに中小企業・小規模事業者に対する支援策を求めるとともに、新潟地方最低賃金審議会
に対して、新潟県の地域別最低賃金の大幅な引上げを答申すべきことを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年（令和４年）６月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長 齋 藤 貴 介