１　東日本大震災の発生から２年が経過した。
　　改めて、多くの犠牲になられた方々に、謹んで哀悼の意を表する。
２　また、東京電力福島第１原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）により、福島県内にあった生活の本拠地を離れて避難されている方
だけでも１５万人を超え、近隣各県から避難されている方々も含めれば膨大な人数に及ぶ。新潟県内にも平成２５年３月８日現在、５７９８人もの
方々が避難している。
　避難生活を余儀なくされている方々の負担及び苦労は察するに余りあるところであり、心よりお見舞い申し上げる。
３　現在、国を挙げて、福島県の再生・復興に取り組んでいるところである。もちろん、福島県の早期の再生・復興が図られなければならないが、
それとともに、忘れてはならないのは、福島県外に避難した避難者に対する支援である。
　避難者は借上げ住宅等における避難生活を余儀なくされており、住み慣れたわが家にいつ帰れるのかについて、目処は立っていない。借上げ住宅に
ついても、いつまで住んでいられるのか、期限もはっきりとわからない状態である。国は、原発事故による放射能汚染のリスクについて、適切な情報を
国民に伝えるとともに、福島県内における除染作業を進め、避難者が安心して帰還できる環境を整えなければならない。また、そのような環境が整う
までの間、避難者が生活に不安を持たないよう住居の提供などの支援を継続する必要がある。
　避難者の中でも、特に、自主的避難者に対する支援の必要性・緊急性は高まっている。東京電力からの賠償もごくわずかにとどまり、例えば、
母子避難家庭にあっては、福島県内にとどまった父親との二重生活による生活費・交通費等の増加により経済的困窮の度を深めている。福島県内では
除染作業がまだまだ進んでおらず、放射能汚染のリスクはあるものの、経済的困窮に耐えかね、福島県に戻る避難者も少なくない。また、まもなく
新年度を迎えるにあたり、子の進学を理由に福島県に戻る決意をした避難者も少なくない。
　避難者が本意ではない帰還をしなくてもすむよう、経済的支援はもとより、多方面の支援が必要不可欠である。
４　そのために、当会は、国、地方公共団体、ＮＰＯ、避難者交流拠点関係者及びその他の諸団体・関係機関等と連携して、避難者支援ネットワークの
形成に積極的に関与して、その一翼を担い、そのネットワークを通じて、避難者に対するよりよい支援を探求し、その実現に向け、立法提言をするなど、
積極的な活動を行い、避難者に寄り添う支援をさらに続けていく。
　それとともに、国民が、避難者の置かれている状況を理解して国民全体で避難者を支えていくことが不可欠であることを改めて想起し、その心情に
思いを致すよう、国民に対し、呼びかけを続けていく所存である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年（平成２５年）３月１２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　伊 藤 秀 夫