１　報道によれば，福島県は，原発事故や震災で県外に避難した被災者が，賃料の負担なしに賃貸住宅に入居できる｢民間賃貸住宅借上げ制度」について，
新規受付を年内で打ち切るよう全国の都道府県に要請したとされる。
２　しかし，被災者の中には，今年度いっぱいで，仕事や学校に区切りをつけ，年度替わり以降福島県外への避難を希望する方や，あるいは，不安で避難するか
どうか迷っている方，更に，放射性物質の影響を心配し，自主避難を検討している方もいる。
　実際，新潟県では，原発事故による放射性物質の影響への不安などから，避難者数が，９月以降，増加に転じており，また，民間賃貸住宅借上げ数は，
これまで一貫して増加している。いずれも，今後，増加傾向が続くことが予想されるため，来年１月以降も借上げ民間賃貸住宅の受付を続ける必要がある。
新規受付の打切りは，これらの方の選択肢を奪ってしまうことになり，時期尚早との非難を免れない。
　この点，新潟県が，いち早く，年明け以降も受付を続ける方針を示し，福島県に対応を再検討するよう求めたのは，極めて適切である。
３　報道によれば，福島県は，民間賃貸住宅借上げ制度の新規受付を継続するよう，各都道府県に要請することを決めたとのことであるが，直ちにその措置を
施すべきである。新潟県弁護士会は，今後も，福島県及び関係諸機関に対し，被災者の実情に配慮した対応を求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年（平成２３年）１２月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　砂　田　徹　也