令和元年６月１８日夜に山形県沖で発生した最大で震度６強の地震によって被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
当会は、平成１６年の中越地震、同１９年の中越沖地震、同２３年の東日本大震災での被災者支援を行ってきた経験を生かし、被災者の方々を全力で支援する体制を構築し、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会をはじめとする各連合会、各単位弁護士会や関係団体と連携して最大限の支援を行う所存です。
また、余震も想定されるところです。地震対策として家具固定の措置を講ずることが推奨 されており、今後の余震に備え各家庭がこれを進めることが予想されます。当会は、本年６月１３日に、「原状回復義務に関し、公営住宅などにおける家具固定の普及策を求める会長声明」を発したところですが、各自治体等におかれては、公営住宅等において家具固定により生じた穴等の原状回復を求めないことを明らかにするなどして、速やかに対応されるよう切に願うものです。

２０１９年（令和元年）６月１９日　　
新潟県弁護士会　　　　　　
会長　齋　藤　　　裕