政府は，昨日，参議院において特定秘密保護法案の強行採決を行った。
　本法案は，衆議院で修正されたものの，その本質は全く変わっておらず，秘密保護の名の下に，国民の知る権利や報道の自由を侵害し，
わが国の自由と民主主義を否定するものである。さらには憲法で定められている両議院の国政調査権さえも制限するなど，行政に対する
国会の民主的なコントロールを骨抜きにしかねない。
　そもそも本法案は，その作成の時から秘密裏に行われてきたものであり，国民だけでなく国会議員さえも法案の内容を知らされて
こなかった経緯がある。そして，本法案の内容とその問題点が広く国民に報道されるようになったのはごく最近になってからのことである。
国民のなかで法案の内容と問題点を知る人たちが増加するにつれ，アンケート調査でも国民の多くが反対し，多数の著明な法学者，科学者，
作家，映画人，ジャーナリスト，弁護士やそれらの団体，労働組合，市民団体等，国民の各界各層から反対意見が続々と出され，また，
圧倒的多数の国民が国会における慎重審議を求めていた。
　新潟県弁護士会も，平成２４年５月に本法案の前身である秘密保全法制定に反対する総会決議を行い，２回にわたり法案に反対する
会長声明を発し，市民集会，メディアとの懇談会，街頭宣伝，国会議員要請等を行ってきた。
　しかし，政府は，衆議院と同様に参議院においても数を頼んで強行採決を行った。国民は，与党に全てを白紙委任したものではない。
多くの反対意見が出されており，圧倒的多数の慎重審議を求める国民の声を無視し，国会の多数を頼んで強行採決を行ったのは，
許しがたい暴挙と言わなければならない。
　新潟県弁護士会は，ここに会長声明を発し，本法案の強行採決に強く抗議するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年（平成２５年）１２月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　味　岡　申　宰