このたび政府は、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣が共同して、学者、法律家等の有識者らを
メンバーとする「法曹の養成に関するフォーラム」（以下、本フォーラムという）を開催し、司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の
在り方や、法曹養成に関する制度の在り方等について検討すると発表した。
　法曹の養成に関する制度の在り方等を検討するため、政府が有識者らの意見、検討を求め、政策に反映させる機会を設けることは重要なことである。
　しかし、本フォーラムが非公開とされ、会議終了後に議事録のみ公表するとされている点は、当会として認めることはできない。
　政府は、会議を公開とし、行政の透明性を高めるとともに、情報公開に努め国民の知る権利に応え、ひいては行政に対する国民の信頼に応えるべきである。
とりわけ法曹の養成制度等の在り方は、三権分立の一翼である司法の根幹にかかわる問題であり，主権者たる国民による議論、支持が不可欠である。
にもかかわらず、非公開とされ、法曹の養成制度等の方向性を左右する本フォーラムの内容を国民が正確に知る機会が得られないならば、議論の契機すら奪われ、
国民の幅広い意見や支持、信頼を基にした法曹養成制度を構築することは不可能である。
　よって、当会は、政府に対し、本フォーラムの非公開方針をすみやかに撤回し、本フォーラムを公開することを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年（平成２３年）５月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　砂　田　徹　也