声明・意見書

2019年04月11日

デジタル・プラットフォームにおける法的権利救済手続の容易化のための環境整備を求める意見書

意　見　の　趣　旨政府及びデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会においては、 ⅰ　海外拠点のデジタル・プラットフォーマーについて、送達を受けるべき事務所を設定することを義務付け（民事訴訟法１０３条１項）、ⅱ　プロバイダ責任制限法上の事件につ... 続きを読む »

2019年02月28日

辺野古県民投票の結果を尊重することを求める会長声明

１　はじめに　　２０１９年（平成３１年）２月２４日，沖縄県において「普天間飛行場の代替施設として　国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て」の賛否を問う県民投票が行　われ，投票率は５２．８４％，投票総数６０万５３８５票のうち７割を超える４３万４２７　３票が「反対」とい... 続きを読む »

2019年02月1日

少年法の適用年齢引下げに再度反対する会長声明

１　法務省の法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会では、少年法の　適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げることの是非及び非行少年を含む犯罪者　に対する処遇策に関する議論が進められています。２　当会は、２０１５（平成２７）年６月１１日に「少年法の『成人』年齢引き下げに反対... 続きを読む »