声明・意見書

2017年04月4日

人権救済申立に関する結果について（大阪刑務所宛）

当会は別紙の通り要望書を平成２９年３月２９日付で大阪刑務所宛に執行しました。第１　要望の趣旨貴所在監中の受刑者が、在監中に受けた処遇に関して弁護士会に宛てて発信する信書は、人権救済の端緒となり得る文書であるから、月単位で定められている発信通数を超過している場合であっても、受刑者の人権に配慮... 続きを読む »

2017年03月15日

「テロ等準備罪」法案の国会提出に反対する会長声明

　当会は，政府が，本年３月中に国会に提出すると報じられている「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法等の改正案（以下「本法案」といいます。）について，以下の理由から，強く反対します。１　処罰範囲が不当に広がる危険があること　（１）　政府は，テロ等準備罪の対象を，「組織的犯罪集団」による犯罪... 続きを読む »

2017年02月6日

JASRACによる音楽教室への著作権料徴収に関する会長談話

　報道によれば，一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC。以下「ジャスラック」といいます。）は，本年２月２日，音楽教室での指導者や生徒の演奏について「公衆の前での演奏」とみなし，来年１月から年間受講料収入の２・５％の著作権料を徴収する方針（以下「本件方針」といいます。）を明らかにしたとのことです... 続きを読む »

2016年12月29日

糸魚川大規模火災に関する日弁連会長談話

平成２８年１２月２９日，日本弁護士連合会より，糸魚川大規模火災に関する会長談話が発表されました。 ... 続きを読む »

2016年12月28日

糸魚川大規模火災に関する会長声明

　　　　　　　　　　　　　　　　「自然災害としての対応を」　平成２８年１２月２２日に糸魚川市で発生した大規模火災（以下「糸魚川大規模火災」という。）によって被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。　報道されているとおり、糸魚川大規模火災においては、焼失・焼損１４４棟、焼失面積約４... 続きを読む »

2016年05月2日

６９回目の憲法記念日に寄せる談話

　関東弁護士会連合会及び当連合会管内の１３弁護士会の会長は、憲法記念日に寄せて、以下のとおり談話を発表する。　１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された日本国憲法は、今年、６９回目の憲法記念日を迎えた。日本国憲法は、わが国が平和的に繁栄し、国際社会から高い信頼を得るのに重要な役割を果たしてきた... 続きを読む »

2016年04月25日

平成２８年４月に発生した熊本地震に関する会長談話

平成２８年４月１４日に発生し，その後も断続的に発生している熊本地震によって犠牲となられた方々に対し，深く哀悼の意を表するとともに，未曾有の事態に直面されている被災者の皆様に対し，衷心よりお見舞い申し上げます。熊本地震の被害状況は，今月２３日現在，死者４８名，関連死１１名，負傷者１３１０名，避難者８... 続きを読む »

2016年03月23日

災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する理事長声明

１　現在、憲法改正をめぐり、国家緊急権（戦争・内乱・大規模自然災害などの緊急事態の際、政府が平時の統治機構では対処できないと判断した場合に、憲法秩序を一時停止して非常措置を行う権限）を具体化した緊急事態条項の創設が議論の対象とされている状況にある。緊急事態条項が必要な理由として、東日本大震災後の対応... 続きを読む »

2016年01月20日

司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明

これまで、日本弁護士連合会、各地の弁護士会では、国会議員の方に、司法修習生への給付型の経済的支援（修習手当の創設）を要請してきました。今般、その賛同メッセージが、本県関係の１２名の国会議員の方を含め、衆参両院の合計議員数７１７名の過半数である３５９名を超えました。これを踏まえ、当会は、あらため... 続きを読む »

2016年01月15日

Do-Not-Call/Knock制度の導入を求める会長声明

～特定商取引法に事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を～第１　声明の趣旨　　　特定商取引に関する法律(以下、｢特定商取引法｣という。)に、予め、訪問又は電話による勧誘行為を拒絶する意思を　　表示している消費者に対しては、これらの勧誘行為を禁止する制度（事前拒否者への勧誘禁止制度）を導入すべきであ ... 続きを読む »