声明・意見書

2021年07月16日

2021.07.13　成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための施策を求める会長声明

　民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法の施行日（２０２２年４月１日）まで９か月を切ったが、以下のような問題がある。　民法の成年年齢を引き下げることで、未成年者取消権を喪失する１８歳及び１９歳の若年者に対して消費者被害が拡大することが懸念されていた。そこで、２０１８年の... 続きを読む »

2021年06月23日

2021.06.22　低賃金労働者の生活を支えるために最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

　昨年、中央最低賃金審議会は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、地域別最低賃金額の上げ額について目安額の提示を見送った。これを受けて、各地の審議会も引上げ額を抑制し、新潟県も１円の引上げ（時給８３１円）にとどまった。　最低賃金制度の目的は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保... 続きを読む »

2021年06月11日

2021.06.08　重要土地等調査規制法案の廃案を求める会長声明

　本年６月１６日に会期末を迎える通常国会において、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（いわゆる重要土地等調査規制法案。以下「本法案」といいます。）が本年６月１日の衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議されています。　本法案は... 続きを読む »

2019年04月11日

デジタル・プラットフォームにおける法的権利救済手続の容易化のための環境整備を求める意見書

意　見　の　趣　旨政府及びデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会においては、 ⅰ　海外拠点のデジタル・プラットフォーマーについて、送達を受けるべき事務所を設定することを義務付け（民事訴訟法１０３条１項）、ⅱ　プロバイダ責任制限法上の事件につ... 続きを読む »

2019年02月28日

辺野古県民投票の結果を尊重することを求める会長声明

１　はじめに　　２０１９年（平成３１年）２月２４日，沖縄県において「普天間飛行場の代替施設として　国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て」の賛否を問う県民投票が行　われ，投票率は５２．８４％，投票総数６０万５３８５票のうち７割を超える４３万４２７　３票が「反対」とい... 続きを読む »

2019年02月1日

少年法の適用年齢引下げに再度反対する会長声明

１　法務省の法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会では、少年法の　適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げることの是非及び非行少年を含む犯罪者　に対する処遇策に関する議論が進められています。２　当会は、２０１５（平成２７）年６月１１日に「少年法の『成人』年齢引き下げに反対... 続きを読む »

2018年07月25日

米百俵の精神をもとに「谷間世代」の支援を求める会長声明

１　１８７０年（明治３年）５月、戊辰戦争に敗れ疲弊し困窮する越後長岡藩に対　する救援として「米百俵」が贈られた。長岡藩の大参事小林虎三郎は、米の分配　を求める士族たちを前に、「米を食いつぶして何が残る。将来の長岡の発展は人　にある。」と説き、米百俵を売却して国漢学校の運営資金に充て、優秀な人材... 続きを読む »

2018年05月23日

憲法９条改正議論について、日本国憲法の基本原理を堅持する立場から問題を明らかにしていく決意を表明する総会決議

はじめに　自由民主党が主導する形で、憲法９条の改正に向けた議論が進められている。　自由民主党の憲法改正推進本部がとりまとめた案は、現在の憲法９条１項・２項を残しつつ、新たに憲法９条の２を設け、そこに「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げない」... 続きを読む »

2018年04月26日

高度プロフェッショナル制度の創設に反対しより厳格な時間外労働の上限規制を求める会長声明

　政府は、２０１８年（平成３０年）４月６日、衆議院に、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（以下、「法律案」という）を提出した。同法律案には、特定高度業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設及び時間外労働の上限規制などの労働基準法の一部改正が含まれている。　... 続きを読む »

2018年02月9日

人権救済申立に関する結果について（新潟刑務所宛）

当会は別紙の通り要望書を平成３０年２月５日付で新潟刑務所宛に執行しました。第１　要望の趣旨　　貴所在監中の受刑者が、在監中に受けた処遇に関して弁護士会に宛てて発信する　信書は、人権救済の端緒となり得る文書であるから、月単位で定められている発信　通数を超過している場合であっても、受刑者の人権... 続きを読む »