声明・意見書

2019年04月11日

デジタル・プラットフォームにおける法的権利救済手続の容易化のための環境整備を求める意見書

意　見　の　趣　旨政府及びデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会においては、 ⅰ　海外拠点のデジタル・プラットフォーマーについて、送達を受けるべき事務所を設定することを義務付け（民事訴訟法１０３条１項）、ⅱ　プロバイダ責任制限法上の事件につ... 続きを読む »

2019年02月28日

辺野古県民投票の結果を尊重することを求める会長声明

１　はじめに　　２０１９年（平成３１年）２月２４日，沖縄県において「普天間飛行場の代替施設として　国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て」の賛否を問う県民投票が行　われ，投票率は５２．８４％，投票総数６０万５３８５票のうち７割を超える４３万４２７　３票が「反対」とい... 続きを読む »

2019年02月1日

少年法の適用年齢引下げに再度反対する会長声明

１　法務省の法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会では、少年法の　適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げることの是非及び非行少年を含む犯罪者　に対する処遇策に関する議論が進められています。２　当会は、２０１５（平成２７）年６月１１日に「少年法の『成人』年齢引き下げに反対... 続きを読む »

2018年07月25日

米百俵の精神をもとに「谷間世代」の支援を求める会長声明

１　１８７０年（明治３年）５月、戊辰戦争に敗れ疲弊し困窮する越後長岡藩に対　する救援として「米百俵」が贈られた。長岡藩の大参事小林虎三郎は、米の分配　を求める士族たちを前に、「米を食いつぶして何が残る。将来の長岡の発展は人　にある。」と説き、米百俵を売却して国漢学校の運営資金に充て、優秀な人材... 続きを読む »

2018年05月23日

憲法９条改正議論について、日本国憲法の基本原理を堅持する立場から問題を明らかにしていく決意を表明する総会決議

はじめに　自由民主党が主導する形で、憲法９条の改正に向けた議論が進められている。　自由民主党の憲法改正推進本部がとりまとめた案は、現在の憲法９条１項・２項を残しつつ、新たに憲法９条の２を設け、そこに「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げない」... 続きを読む »

2018年04月26日

高度プロフェッショナル制度の創設に反対しより厳格な時間外労働の上限規制を求める会長声明

　政府は、２０１８年（平成３０年）４月６日、衆議院に、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（以下、「法律案」という）を提出した。同法律案には、特定高度業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設及び時間外労働の上限規制などの労働基準法の一部改正が含まれている。　... 続きを読む »

2018年02月9日

人権救済申立に関する結果について（新潟刑務所宛）

当会は別紙の通り要望書を平成３０年２月５日付で新潟刑務所宛に執行しました。第１　要望の趣旨　　貴所在監中の受刑者が、在監中に受けた処遇に関して弁護士会に宛てて発信する　信書は、人権救済の端緒となり得る文書であるから、月単位で定められている発信　通数を超過している場合であっても、受刑者の人権... 続きを読む »

2018年02月6日

生活保護基準の引下げに反対する声明

　　「冬場，暖房代を節約するために昼間はファンヒーターをつけないで厚着をして　　　布団にくるまって寒さをしのいでいる」　　「親戚や近所づきあいをすると何かとお金がかかるので，つきあいを避けるよう　　　になっている。」　　「外出するとお金を使う機会が増えるため，一日中家に閉じこもってすごすよう... 続きを読む »

2017年10月10日

少年法の適用年齢引下げに改めて反対する会長声明

１　法務省の法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会は、少年法の適　用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げることを議論しています。　　この議論は「引下げありきではない」ことを確認しながら進められているようではある　ものの、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げるという議... 続きを読む »

2017年09月27日

民法の成年年齢引下げに反対する会長声明

第１　声明の趣旨　　　当会は、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げることに反　　対する。第２　声明の理由　　　現在、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げることが検討　　されているが、当会は、以下の理由により、これに反対する。　１　未成年者取消権の喪失による消費者被害の拡大のお... 続きを読む »