2021年9月28日

新潟県弁護士会

声明・意見書

2021年09月29日

選択的夫婦別姓制度を国会で審議し導入するよう求める会長声明

1.最高裁は国会での議論促進を求めている  2021年(令和3年)6月23日,最高裁判所大法廷は,いわゆる第二次選択的夫 婦別姓訴訟において,婚姻の際に夫婦同姓を強制する民法750条及び戸籍法74条 1号の各規定は憲法24条に反するものではないとの判断をしました。しかし,同 時に,選択的夫婦... 続きを読む »

2021年08月30日

5市長連名での新潟家庭裁判所に対する要望書提出に関する会長談話

 令和3年8月26日、柏崎市、十日町市、糸魚川市、南魚沼市、村上市 の5市の市長から、新潟家庭裁判所所長に対し、以下の事項を内容とする 「新潟家庭裁判所出張所に関する要望書」が提出されました。  1 出張所において、家事審判・家事調停が行われるよう、十分な人員   を配置すること  2 調... 続きを読む »

2021年07月16日

2021.07.13 成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための施策を求める会長声明

 民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法の施行日(202 2年4月1日)まで9か月を切ったが、以下のような問題がある。  民法の成年年齢を引き下げることで、未成年者取消権を喪失する18歳及び 19歳の若年者に対して消費者被害が拡大することが懸念されていた。そこで、 2018年の... 続きを読む »

2021年06月23日

2021.06.22 低賃金労働者の生活を支えるために最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明

 昨年、中央最低賃金審議会は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、地域別最低賃金額の 上げ額について目安額の提示を見送った。これを受けて、各地の審議会も引上げ額を抑制し、 新潟県も1円の引上げ(時給831円)にとどまった。  最低賃金制度の目的は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保... 続きを読む »

2021年06月11日

2021.06.08 重要土地等調査規制法案の廃案を求める会長声明

 本年6月16日に会期末を迎える通常国会において、「重要施設周辺及び国境離島等にお ける土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(いわゆる重要土地等調査 規制法案。以下「本法案」といいます。)が本年6月1日の衆議院本会議で可決され、現在、 参議院で審議されています。  本法案は... 続きを読む »

2020年05月12日

検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明

1 政府は、本年1月31日、2月7日に63歳で定年退官する予定であった  東京高等検察庁検事長の勤務を、国家公務員法81条の3第1項を根拠とし  て、6か月間延長するとの閣議決定を行った(以下「本件閣議決定」という。)。   しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり、検察庁法によって定年が ... 続きを読む »

2020年04月24日

新型コロナウイルス感染症対策に関する会長声明

「誰一人取り残さない支援に向けて」 新型コロナウイルス感染症の拡大は、人類の在り方に大きな試練を投げかけています。 ここから私たちが何を学び、支え合いの精神をもっていかにこれを乗り越えていくのか が試されています。  感染拡大に伴い、私たちの健康と生命の危機、経済や日常生活への影響は、... 続きを読む »

2019年04月11日

デジタル・プラットフォームにおける法的権利救済手続の容易化のための環境整備を求める意見書

  意 見 の 趣 旨 政府及びデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会においては、 ⅰ 海外拠点のデジタル・プラットフォーマーについて、送達を受けるべき事務所を設定 することを義務付け(民事訴訟法103条1項)、ⅱ プロバイダ責任制限法上の事件に つ... 続きを読む »

2019年02月28日

辺野古県民投票の結果を尊重することを求める会長声明

1 はじめに   2019年(平成31年)2月24日,沖縄県において「普天間飛行場の代替施設として  国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て」の賛否を問う県民投票が行  われ,投票率は52.84%,投票総数60万5385票のうち7割を超える43万427  3票が「反対」とい... 続きを読む »

2019年02月1日

少年法の適用年齢引下げに再度反対する会長声明

1 法務省の法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会では、少年法の  適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げることの是非及び非行少年を含む犯罪者  に対する処遇策に関する議論が進められています。 2 当会は、2015(平成27)年6月11日に「少年法の『成人』年齢引き下げに反対... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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