声明・意見書

2016年12月28日

糸魚川大規模火災に関する会長声明

　　　　　　　　　　　　　　　　「自然災害としての対応を」　平成２８年１２月２２日に糸魚川市で発生した大規模火災（以下「糸魚川大規模火災」という。）によって被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。　報道されているとおり、糸魚川大規模火災においては、焼失・焼損１４４棟、焼失面積約４... 続きを読む »

2016年05月2日

６９回目の憲法記念日に寄せる談話

　関東弁護士会連合会及び当連合会管内の１３弁護士会の会長は、憲法記念日に寄せて、以下のとおり談話を発表する。　１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された日本国憲法は、今年、６９回目の憲法記念日を迎えた。日本国憲法は、わが国が平和的に繁栄し、国際社会から高い信頼を得るのに重要な役割を果たしてきた... 続きを読む »

2016年04月25日

平成２８年４月に発生した熊本地震に関する会長談話

平成２８年４月１４日に発生し，その後も断続的に発生している熊本地震によって犠牲となられた方々に対し，深く哀悼の意を表するとともに，未曾有の事態に直面されている被災者の皆様に対し，衷心よりお見舞い申し上げます。熊本地震の被害状況は，今月２３日現在，死者４８名，関連死１１名，負傷者１３１０名，避難者８... 続きを読む »

2016年03月23日

災害対策を理由とする国家緊急権の創設に反対する理事長声明

１　現在、憲法改正をめぐり、国家緊急権（戦争・内乱・大規模自然災害などの緊急事態の際、政府が平時の統治機構では対処できないと判断した場合に、憲法秩序を一時停止して非常措置を行う権限）を具体化した緊急事態条項の創設が議論の対象とされている状況にある。緊急事態条項が必要な理由として、東日本大震災後の対応... 続きを読む »

2016年01月20日

司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明

これまで、日本弁護士連合会、各地の弁護士会では、国会議員の方に、司法修習生への給付型の経済的支援（修習手当の創設）を要請してきました。今般、その賛同メッセージが、本県関係の１２名の国会議員の方を含め、衆参両院の合計議員数７１７名の過半数である３５９名を超えました。これを踏まえ、当会は、あらため... 続きを読む »

2016年01月15日

Do-Not-Call/Knock制度の導入を求める会長声明

～特定商取引法に事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を～第１　声明の趣旨　　　特定商取引に関する法律(以下、｢特定商取引法｣という。)に、予め、訪問又は電話による勧誘行為を拒絶する意思を　　表示している消費者に対しては、これらの勧誘行為を禁止する制度（事前拒否者への勧誘禁止制度）を導入すべきであ ... 続きを読む »

2016年01月15日

消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する会長声明

～消費者行政の司令塔機能を弱めてはならない～　政府は､「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）を設置し､政府関係機関の地方移転について検討している。その中で、消費者庁の全部（内閣府消費者委員会を含む）と国民生活センターの全部を徳島県へ... 続きを読む »

2015年09月19日

安全保障関連法案の強行採決についての会長コメント

安全保障関連法案の強行採決についての会長コメント会長コメント.pdf 安全保障関連法案の採決強行に抗議し、同法の廃止等を求める声明 http://www.niigata-bengo.or.jp/20150919-anpo/ 2015（平成27）年9月19日新潟県弁護士会会長平哲也... 続きを読む »

2015年09月19日

安全保障関連法案の採決強行に抗議し、同法の廃止等を求める声明

平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（以下あわせて「本法案」という。）は、今月17日、参議院特別委員会において、総括質疑が省略される中、議事経過を速記録に録取するのが困難なほど騒然とした状況下で採決手続が強行された。さらに、本日未明の本会議において、与党の動議により1人15分に制限された討論の後... 続きを読む »

2015年09月15日

安全保障関連法案の採決強行を行わず、廃案を求める会長声明

現在、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（以下「本法案」といいます。）が、参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」（以下「特別委員会」といいます。）に係属、審議中です。しかし、本法案について、近日中にも、特別委員会及び参議院本会議で強行採決が行われる見込みとの報道がなさ... 続きを読む »