声明・意見書

2016年01月15日

消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する会長声明

～消費者行政の司令塔機能を弱めてはならない～　政府は､「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）を設置し､政府関係機関の地方移転について検討している。その中で、消費者庁の全部（内閣府消費者委員会を含む）と国民生活センターの全部を徳島県へ... 続きを読む »

2015年09月19日

安全保障関連法案の強行採決についての会長コメント

安全保障関連法案の強行採決についての会長コメント会長コメント.pdf 安全保障関連法案の採決強行に抗議し、同法の廃止等を求める声明 http://www.niigata-bengo.or.jp/20150919-anpo/ 2015（平成27）年9月19日新潟県弁護士会会長平哲也... 続きを読む »

2015年09月19日

安全保障関連法案の採決強行に抗議し、同法の廃止等を求める声明

平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（以下あわせて「本法案」という。）は、今月17日、参議院特別委員会において、総括質疑が省略される中、議事経過を速記録に録取するのが困難なほど騒然とした状況下で採決手続が強行された。さらに、本日未明の本会議において、与党の動議により1人15分に制限された討論の後... 続きを読む »

2015年09月15日

安全保障関連法案の採決強行を行わず、廃案を求める会長声明

現在、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（以下「本法案」といいます。）が、参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」（以下「特別委員会」といいます。）に係属、審議中です。しかし、本法案について、近日中にも、特別委員会及び参議院本会議で強行採決が行われる見込みとの報道がなさ... 続きを読む »

2015年07月22日

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）に反対する会長声明

第1　声明の趣旨当会は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」、以下「本法案」という）に強く反対し、本法案の廃止を求める。第2　声明の理由 1. はじめに平成27年4月28日、本法案が国会に提出された。本法案は、昨年の衆議院解散によって廃案になったに... 続きを読む »

2015年07月17日

安全保障関連法案に反対し、衆議院本会議における強行採決に抗議する声明

本日、衆議院本会議において、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（以下併せて「安全保障関連法案」といいます。）の採決が与党単独で強行され、可決されました。関東弁護士会連合会は、集団的自衛権の行使や海外での武力行使を容認する「安全保障関連法案」が、日本国憲法第9条等の定める恒久平和主義の内容を... 続きを読む »

2015年07月15日

衆議院特別委員会における安保法制関連法案の強行採決に抗議し、衆議院本会議における強行採決に反対する会長声明

本日、衆議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」（以下「特別委員会」といいます）は、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（以下「本法案」といいます）の採決を強行し、承認しました。当会はこれまで、当会総会決議等で、本法案が、憲法9条等が定める恒久平和主義や、立憲主義に反する... 続きを読む »

2015年06月16日

借上げ住宅の打ち切りに反対する会長声明

本年6月15日、福島県は、災害救助法に基づく避難先の住宅供与（一定の家賃補助。以下「借上げ住宅」という）を、国の同意を得て1年延長し、現時点での避難指示区域以外からの避難者（以下「区域外避難者」という）については2017年3月で打ち切る方針を公表した。福島第一原発事故の影響により、新潟県に避難さ... 続きを読む »

2015年06月11日

少年法の「成人」年齢引き下げに反対する会長声明

1 政府与党が少年法の「成人」年齢を18歳に引き下げるという検討を始めています。この検討は選挙権を18歳まで引き下げる議論と並行してなされています。 2 しかし、選挙権の年齢は、民主主義の観点から議論される問題で、人格形成や判断能力が未完成・不十分だとしても、そうした人の意見を国政に反映させることに... 続きを読む »

2015年05月26日

憲法の恒久平和主義及び立憲主義に違反する安保法制関連法案に反対する決議

政府が国会に提出している、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案は、自国が攻撃されていないにもかかわらず武力行使を認める点、他国の武力行使と一体化する「後方支援」を可能にする点、及び自然的権利に基づく自己保存型の範囲を超える武器使用を認める点で、憲法が定める恒久平和主義に違反する。また、憲法改正... 続きを読む »